コロナ非正規給与

2020年5月9日に最大100万円の持続化給付金が速攻で手に入った「フリーランス」と雇用調整助成金の制度を利用できずに給与補償が受けられない「底辺非正規雇用」。

実際は新型コロナでどちらが本当に困っているか?を比較してみました。

専業フリーランスと底辺非正規雇用のどちらも経験した当サイト管理人が解説します。

 

底辺非正規|不安定・不支給・高負担の3重苦

コロナ時短勤務

【画像】底辺非正規時代の給与明細

底辺非正規は元々の給与が低いだけではなく雇用の調整弁なので、景気が悪くなると真っ先に働く時間が減らされて給与カットや雇い止めになる存在です。

この章では単純作業などを行う底辺非正規の税金や給付金について解説します。

不安定で高負担|社会により貧困が加速される

大手企業に請負契約で入っている場合、

国の税金制度やコンプライアンス上の問題から社会保険料・税金をガッポリと盗られてしまい国によって貧困が加速される状態になります。

 

下の例は、当サイト管理人が働く某大手メーカーの最低待遇の部署の状況で高負担で不安定で低賃金の現実です。

多くの場合、前年の給与を基にした住民税や雇用契約上の出勤日数を元にした社会保険料が盗られます。

給与は激減したのに所得税以外の負担は変わらないとどうなるか?

 

  1. 時給1,000円・所定労働時間7.75時間・月17日勤務の通常契約で稼ぐ予定にかかる社会保険料
  2. 年収約160万円にかかる住民税(前年度分)

約26,350円を激減した給与(93,000円)から引くと、

手取りは最大でも66,650円

早帰りでシフトカットが多いと5万円台になります。

詳細:新型コロナ雇用調整助成金!給与がもらえない非正規の悲惨な現実

この部署の2020年5月の所定勤務日は17日ですが12日に減らされてしまい、

税金や社会保険料もガッポリと盗られるので手取りは5~6万円程度が予想されています。

 

給与が激減する事に対して雇い主は従業員の生活の心配をせずに「どうでも良い・私には関係がない」と何もせずに放置していました。

 

仕事が単純で誰にでもできる事であればあるほど、そこで働く人達は軽視され、雇用主には人として扱われずにゴミ同然に扱われてしまいます。

 

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不支給|雇用主は底辺非正規をゴミ程度の存在にしか思っていない

特に、新型コロナが流行するようになってからは、上流から人材が流れている状態で、

募集をすれば多くの人が応募し、現在いる従業員よりも若くて能力が高い人材が採用しやすくなっているので人材には困りません。

 

むしろ、

「人手不足の時に採用した能力の低い人を辞めさせてより良い人材に入れ替えるチャンス」

と思う経営者や雇用主も多いくらいなので、

わざわざ手間や面倒をかけて雇用調整助成金を申請せずに放置しています。

 

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フリーランス|低負担で恩恵大のフリーライダーに近い存在

自由な時間とお金

フリーランスは企業に勤める非正規と異なり、家賃・光熱費・交通費・書籍費など様々な物を経費にする事ができ、

収入や所得の調整がしやすいので非正規に比べると税や社会保険料の負担が少なくなります。

 

その上、非正規に比べると税金の事をよく考えていて発信力もあるので恩恵を受けやすいのが実際のところです。

この章ではコロナ禍でのフリーランス税負担と給付金について解説します。

フリーランスは所得のコントロールが可能で節税がしやすい

その理由は、フリーランスには認められる経費が多くて所得をコントロールする事ができるので、

税金や社会保険料の支払いを少なくする事ができるからです。

 

そのお陰で、

  1. 払っても無駄な年金保険料の免除
  2. 所得税や市県民税非課税
  3. 高額な国民健康保険料の大幅減額

という恩恵を受ける事ができ、

当サイト管理人の年間の負担額は国民健康保険料のみで1万円台だった事があります。

 

悪く言えば「フリーランスは負担をせずに恩恵だけを受けるフリーライダー」になるには適した働き方だと言えます。

 

5月9日速攻で100万円給付も!負担は低いが守られているフリーランス

一方、フリーランスは最大100万円の持続化給付金を受け取る事ができ、

ツイッターによるとこの記事を執筆した2020年5月9日現在多くの個人事業主やフリーランスがお金を受け取っているとの事です。

 

非正規は給与補償が無いなかでのフリーランス持続化給付金の支給の速さは驚くべきもので、

「税負担が少なく国への貢献度の低いフリーランスの方」が「高い税負担をする非正規」よりも守られていると言わざるを得ない不公平な状態になっています・・・

 

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コロナ後には高い税負担も!ババばかり引かされる底辺非正規

東日本大震災後にも増税が行われ、特別復興税という名目で余分な税金が徴収される事が決定し、現在でも支払う羽目になっています。

復興特別所得税額は次の算式で求めることになります。

【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(全ての所得に対する所得税額)が、復興特別所得税の課税対象となります。

引用元:国税庁

特別復興税の支払いは収入の低い非正規にも襲い掛かり、恩恵がほとんど無かったにも関わらず負担だけは求められています。

 

今回の新型コロナでも東日本大震災の時と同じように税金が余分に徴収されると予想されており、

底辺の非正規雇用は上で解説したように雇用調整助成金による恩恵も受けられず苦しい目に遭っているのに、

国に盗られるものだけは盗られて負担だけを求められる事になるでしょう。

搾取の嵐|底辺の非正規雇用者は国からもゴミ扱いされている現実

低賃金の底辺非正規は、

収入が減っても補償も無くて守ってもらえない

税金だけは真っ先に徴収される

というように税金を払っても何も恩恵が無くて踏んだり蹴ったりです。

 

一方、フリーランスはお得意の所得調整技術を使って税金や社会保険料を極力支払わないようにする事ができ、

手からウナギがスルスルと抜けるように負担を回避する事も可能です。

 

まとめ|搾取され続ける底辺非正規の困窮は酷い

いかがでしたか?

当記事では「新型コロナ・フリーランスと底辺非正規雇用どちらが生活に困っているか?給付金と税負担の不公平」についてご紹介しました。

非正規雇用(特に底辺)は雇用主からも良いように使われ国からは搾取される対象なので、フリーランスよりも圧倒的に苦しい立場になります。

 

新型コロナ騒動を機会に、底辺非正規で働く人はスキルアップをして正社員を目指したり、非正規でも上級職に転職する事を考えた方が今後のためです。

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